個人情報漏えいの報告と通知(日本の制度)|個人情報保護委員会への速報・確報と本人への通知を期限内に

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個人情報漏えいの報告と通知(日本の制度)|個人情報保護委員会への速報・確報と本人への通知を期限内に

中級|盤面 4 枚・タスクボード 5 列(親タスク 4 件・子タスク 12 件)

中級:手法の名前は出てきますが、要点は盤面で説明しています。記入例を手がかりに、自分の状況に合わせて考えながら埋めます。

日本の個人情報保護法では、個人データの漏えい(そのおそれを含む)が報告の対象に当たると、個人情報保護委員会へ速報と確報を出し、本人へ通知する必要があります。このテンプレートは、会社として気づいた日を起点に、速報(おおむね3〜5日以内)と確報(30日以内、不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)の期限、本人への通知と公表の時期をひとつの段取りにまとめ、確報を出し終えて再発防止の担当が決まった状態を終わりの形にします。対象と期限の決まりは改正で変わることがあるため、使う前に委員会の最新の案内で確かめてください。漏えい等報告の進め方として、まず個人データか・漏えい等か・高度な暗号化などで守られていたか・報告が要る4つの場合に当たるか、の順に確かめます。公表は法律で期限が決まったものではなく、本人への通知が難しいときの代わりの措置などとして決めます。つまずきやすいのは、確定するまで待って速報が遅れること、調べが終わった日から数えて期限がずれること、委託先と自社のどちらが報告するかがあいまいなまま止まること、委員会への報告に追われて本人への通知文が後回しになることで、盤面では落とし穴ごとに起きること・確かめ方・防ぐ一手を書き込みます。手を付けるときは、委員会のウェブサイトで漏えい等報告の案内を開き、1枚目に事案の名前と気づいた日を書き込むところから始めます。盤面はA4で4枚(報告の対象か確かめる・分かったことを集める・期限を並べる・報告と通知を出す)、タスクボードは5列に親タスク4件と子タスク12件です。

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個人情報漏えい 漏えい等報告 個人情報保護委員会 本人への通知 情報セキュリティ
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個人情報漏えいの報告と通知(日本の制度)

使い方(全4枚): ① 1枚目で報告の対象かを5段と表で確かめる(盤面①〜③) → ② 2枚目で分かったことを5W1Hで集め、落とし穴を点検する(盤面④〜⑦) → ③ 3枚目で気づいた日から確報までを並べ、期限と担当を決める(盤面⑧〜⑩) → ④ 4枚目で通知文を書き、連絡と再発防止の担当を決める(盤面⑪〜⑮)

1/4 報告の対象か確かめる

① 事案と目的(ここから書く)

  • 何のために使うか 例)委託先から顧客データの漏えいのおそれを知らされた。期限内に報告と通知を進める
  • 対象の事案と気づいた日 例)会員サービスの顧客データ。気づいた日は1日目(月曜)の10時
  • 集まる人と責任者 例)法務・情報システム・お客さま窓口。責任者は個人情報の管理の責任者

② 報告が要るかを判断する5段(上から順に)

  1. 個人データか データベースなどで整理された個人情報か。不正の目的のおそれがあるときは、個人データとして扱う予定の個人情報(ウェブの入力フォームで受け取る途中のものなど)も対象になりうる。最新の案内で確かめる 例)顧客管理システムの氏名とメールアドレス→当たる
  2. 漏えい等か 漏えい・滅失・毀損か、またはそのおそれがあるか 例)社外の人が見られる状態だったおそれ→当たる
  3. 守られていたか 高度な暗号化などで守られていれば対象外になる場合がある 例)暗号化していなかった→次の段へ
  4. 4つに当たるか ③の表で、報告が要る4つの場合に当たるかを見る 例)1,000人を超えるおそれ→当たる
  5. 報告と通知へ 当たれば速報・確報と本人への通知へ。当たらなくても経緯を記録する 例)3枚目で期限を並べる

③ 報告が要る4つの場合(1つでも当たれば報告・最新の案内で確かめる)

当てはまるか 根拠(分かっていること) 確かめる人
要配慮個人情報 例)当たらない 例)病歴などは含まない 例)情報システム担当
財産的被害 例)当たらない 例)クレジットカード番号は含まない 例)法務担当
不正の目的 例)おそれあり 例)外部からの不正アクセスのおそれ(調べ中) 例)情報システム担当
1,000人超 例)当たる 例)約1,200人分 例)法務担当

2/4 分かったことを集める

④ ③の判断に使った事実を5W1Hで集める(分からない問いは「調べ中」)

  • 漏えいの事案
    • What 何を 例)漏れたおそれのある項目(氏名・メールアドレス)と件数の見込み
    • Why なぜ 例)原因の見込み。確かでなければ「調べ中」と書く
    • Who 誰が 例)影響を受ける本人(顧客約1,200人)と、最初に気づいた人
    • When いつ 例)会社として気づいた日時と、起きたと思われる期間
    • Where どこで 例)どのシステム・委託先・端末で起きたか
    • How どのように 例)どう分かったか(お客さまからの問い合わせ・委託先からの連絡など)

⑤ 落とし穴:「おそれ」の段階で止める

  • 起きること:例)漏えいが確定するまで待ち、速報が期限を過ぎる
  • 確かめ方:例)④に「調べ中」が残っていても、③の4つに当たるおそれがあるかを見る
  • 防ぐ一手:例)おそれの段階で速報を出し、分かったことは確報で足す
  • 担当:例)法務担当が毎朝④を見直す

⑥ 落とし穴:速報の期限を数え間違える

  • 起きること:例)調べが終わった日から数え、期限が数日ずれる
  • 確かめ方:例)会社のだれかが気づいた日時が、④の「いつ」に記録されているかを見る
  • 防ぐ一手:例)気づいた日を1日目として数え、期限を⑨に書く。数え方は最新の案内で確かめる
  • 担当:例)法務担当が⑧の開始の日を決める

⑦ 落とし穴:委託先で起きた分の役割分担があいまい

  • 起きること:例)委託先も自社も「相手が報告する」と思い、だれも出さない
  • 確かめ方:例)委託の契約で、連絡の窓口と知らせる期限が決まっているかを見る
  • 防ぐ一手:例)委託先から自社へ知らせてもらい、報告と通知は自社がすると決めて⑩に書く
  • 担当:例)委託先との窓口の担当者

3/4 期限を並べる

⑧ ④〜⑦で集めた事実をもとに、気づいた日から確報までを並べる(タイムライン)

  1. 開始(気づいた日) 例)1日目(月曜)10時に委託先から連絡を受けた。ここから数える
  2. フェーズ1 社内で上げる 例)1日目のうちに責任者へ上げ、②③で報告の対象かを判断する
  3. フェーズ2 速報 例)おおむね3〜5日以内。分からない項目は「調べ中」で出す
  4. フェーズ3 本人へ通知 例)状況に応じて速やかに。⑪〜⑬の通知文を使う
  5. フェーズ4 調べを終える 例)原因と影響の範囲を確かめ、再発防止の案をまとめる
  6. 目標(確報) 例)30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内)。最新の案内で確かめる

⑨ 期限・時期の目安と担当(⑧の日付を入れる)

期限・時期の目安 担当 予定日(済みは⑭に書く)
速報 例)気づいた日からおおむね3〜5日以内 例)法務担当 例)3日目に提出
確報 例)30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内) 例)法務担当 例)28日目に提出の予定
本人への通知 例)状況に応じて速やかに(日数の決まりはない) 例)お客さま窓口の担当 例)7日目にメールで送る
公表 例)法律の期限はない。通知が難しいときの代わりの措置などとして決める 例)広報担当 例)通知と同じ日に出すかを5日目に決める

⑩ 委託先との役割(⑦の落とし穴を受けて書く)

  • 委託先がすること 例)気づいたらすぐ自社へ知らせ、調べに協力して記録を渡す
  • 自社がすること 例)委員会への報告と本人への通知は自社がする。委託先が自社へ知らせれば、委託先は報告と本人への通知をしなくてよく、知らせを受けた自社が報告する(ガイドラインの通則編で確かめる)
  • 前もって決めておくこと 例)連絡の窓口・知らせる期限・調べの記録の渡し方を、契約や覚書で確かめる

4/4 報告と通知を出す

⑪ 何が起きたか(④の5W1Hから書き、⑨の通知の日までに仕上げる)

  • 例)いつ・どの情報が・何人分、漏えいしたおそれがあるか。分かっている原因と、なりすましなど二次被害のおそれの有無も書く
  • 例)分かっていないことは「調べている」と書き、確かなことだけを書く
  • 例)自社がすでにしたこと(対象のシステムを止めた など)
  • 例)おわびと、次にお知らせする時期

⑫ してほしいこと(本人にできることだけ)

  • 例)自社を名乗る連絡が届いたら、リンクを押さず公式サイトやアプリから開き直す
  • 例)身に覚えのない請求があれば、カード会社や自社の窓口へ知らせる
  • 例)パスワードも漏れたおそれがあれば変えてもらい、同じパスワードをほかのサービスで使っていればそちらも変える
  • 例)本人に何もしてもらう必要がなければ、そう書く

⑬ 問い合わせ窓口

  • 例)専用の電話番号と受付時間
  • 例)メールの宛先と、返事までの日数の目安
  • 例)よくある質問をのせるページ
  • 例)自社から電話やメールでパスワードやカード番号を聞くことはない、と書き添える

⑭ 連絡先と担当・済みの日(⑨の期限に合わせる)

何を伝える・する 担当 済みの日
本人 例)⑪〜⑬の通知文をメールで送る 例)⑨のとおり(お客さま窓口の担当) 例)7日目に送った
個人情報保護委員会 例)速報と確報(⑨の期限どおり)。業種によっては報告先が事業を所管する省庁になる場合があるので、委員会の案内で確かめる 例)⑨のとおり(法務担当) 例)3日目に速報を出した
委託先・社内 例)委託先へ確報の材料を頼む。役員へ毎日報告する 例)情報システム担当 例)毎朝10時に報告
再発防止 例)原因への手当てと、委託先の点検の見直し 例)情報セキュリティの責任者 例)確報までに計画を書く

⑮ 落とし穴:本人への通知文が後回しになる(⑪〜⑬を出す前に点検)

  • 起きること 例)委員会への報告に追われて本人への通知が遅れ、不安と問い合わせが増える
  • 確かめ方 例)⑭の「本人」の行に、送る日と担当が入っているかを見る
  • 防ぐ一手 例)速報と同じ日に⑪〜⑬の下書きを始める。通知が難しい人には、公表などの代わりの措置を決める

タスクボードの内容

未着手 16件

報告の対象か確かめる

1枚目の盤面で、事案の目的と範囲を書き、報告が要るかを5段の順にたどって、4つの場合に当たるかを表で確かめる。報告の対象かどうかと、その根拠が書けたら完了。Ctrl+F(Mac は ⌘F)で『3/4』と入れると 3 枚目へ移動できます。

委員会の報告の案内を開く

事案に気づいたら、調べの結果を待たずに開く。個人情報保護委員会のウェブサイトで漏えい等の報告の案内ページを開き、報告が要る4つの場合と速報・確報の期限、報告先が委員会か事業を所管する省庁か(権限の委任)を読んで、盤面①に事案の名前と気づいた日を書く。案内の内容が盤面③・⑨の記入例と違えば、案内に合わせて書き直す。

判断の5段をたどる

盤面②の5段を上から順にたどり、各段に「当たる・当たらない・調べ中」と根拠を1行で書く。5段目まで進めば完了。

4つの場合を表で確かめる

盤面③の表で、4つの場合ごとに当てはまるか・根拠・確かめる人を書く。1つでも「当たる」か「おそれあり」なら報告の対象とし、2枚目で事実を集めながら3枚目で期限を並べ始める。

分かったことを集める

2枚目の盤面で、③の判断に使った事実を5W1Hで集め直し、つまずきやすい3つの落とし穴を点検する。分からない項目に担当が付き、落とし穴の欄が埋まれば完了。

5W1Hで事実を集める

盤面④の6つの問いに、分かっていることだけを書く。分からない問いには「調べ中」と書き、空欄を残さない。

落とし穴3つを点検する

盤面⑤〜⑦の落とし穴ごとに、起きること・確かめ方・防ぐ一手を自社の状況で書き直し、当てはまるものに担当を書く。

調べ中の項目に担当を付ける

盤面④で「調べ中」とした問いに、調べる人と答えを出す日を書く。確報までに埋める予定が立てば完了。

期限を並べる

3枚目の盤面で、気づいた日から確報までを時間順に並べ、速報・確報の期限と、本人への通知と公表の時期・担当を決める。速報の提出日が決まっていない間は、ほかの作業より先に進める。

タイムラインを引く

盤面⑧の6段に、気づいた日・社内で上げた日・速報・本人への通知・調べの終わり・確報を、何日目かで書く。

期限と担当の表を作る

盤面⑨の表に、速報・確報・本人への通知・公表の時期の目安と担当を書く。期限は委員会の最新の案内で確かめてから書き、4行とも担当が入れば完了。

委託先との役割を決める

盤面⑩に、委託先がすること・自社がすること・前もって決めておくことを書く。委託先で起きた分をどちらが報告するかが1文で言えれば完了。

報告と通知を出す

4枚目の盤面で、本人への通知文の要素を書き、連絡先ごとの担当と済みの日を表で追い、再発防止の担当を決める。決めたことはタスクボードの「報告・通知を出した」列から「再発防止まで済み」列へ進めて追う。

本人への通知文を書く

盤面⑪〜⑬の3つの枠に、何が起きたか・してほしいこと・問い合わせ窓口を書き、盤面⑮で後回しになっていないかを確かめる。通知文の下書きができれば完了。

連絡と担当の表を埋める

盤面⑭の表で、本人・委員会・委託先と社内への連絡について、何を伝えるか・担当・済みの日を書く。済みの欄が3行とも埋まれば完了。

再発防止の担当を決める

盤面⑭の「再発防止」の行に、原因への手当てと担当、計画を書く日を書く。確報に添える内容が決まれば完了。

調べている 0件

期限を確かめた 0件

報告・通知を出した 0件

再発防止まで済み 0件

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プレビュー表示中 個人情報漏えいの報告と通知(日本の制度)|個人情報保護委員会への速報・確報と本人への通知を期限内に

ホワイトボード プレビュー

① 事案と目的(ここから書く) ② 報告が要るかを判断する5段(上から順に) ③ 報告が要る4つの場合(1つでも当たれば報告・最新の案内で確かめる) ⑤ 落とし穴:「おそれ」の段階で止める ⑥ 落とし穴:速報の期限を数え間違える ⑦ 落とし穴:委託先で起きた分の役割分担があいまい ⑨ 期限・時期の目安と担当(⑧の日付を入れる) ⑩ 委託先との役割(⑦の落とし穴を受けて書く) ⑪ 何が起きたか(④の5W1Hから書き、⑨の通知の日までに仕上げる) ⑫ してほしいこと(本人にできることだけ) ⑬ 問い合わせ窓口 ⑭ 連絡先と担当・済みの日(⑨の期限に合わせる) ⑮ 落とし穴:本人への通知文が後回しになる(⑪〜⑬を出す前に点検) 個人情報漏えいの報告と通知(日本の制度) 使い方(全4枚): ① 1枚目で報... 目的・自社ですること 決まり・期限・役割 落とし穴 分かったこと・本人に伝えること 1/4 報告の対象か確かめる Ctrl+F / ⌘F : 2/4... → 2/4 2/4 分かったことを集める ↙ 3/4 何のために使うか例)委託先から顧客データの漏えいのおそれを知らされた。期限内に報告と通知を進める 対象の事案と気づいた日例)会員サービスの顧客データ。気づいた日は1日目(月曜)の10時 集まる人と責任者例)法務・情報システム・お客さま窓口。責任者は個人情報の管理の責任者 個人データかデータベースなどで整理された個人情報か。不正の目的のおそれがあるときは、個人データとして扱う予定の個人情報(ウェブの入力フォームで受け取る途中のものなど)も対象になりうる。最新の案内で確かめる例)顧客管理システムの氏名とメールアドレス→当たる 漏えい等か漏えい・滅失・毀損か、またはそのおそれがあるか例)社外の人が見られる状態だったおそれ→当たる 守られていたか高度な暗号化などで守られていれば対象外になる場合がある例)暗号化していなかった→次の段へ 4つに当たるか③の表で、報告が要る4つの場合に当たるかを見る例)1,000人を超えるおそれ→当たる 報告と通知へ当たれば速報・確報と本人への通知へ。当たらなくても経緯を記録する例)3枚目で期限を並べる 当てはまるか 根拠(分かっていること) 確かめる人 要配慮個人情報 例)当たらない 例)病歴などは含まない 例)情報システム担当 財産的被害 例)当たらない 例)クレジットカード番号は含まない 例)法務担当 不正の目的 例)おそれあり 例)外部からの不正アクセスのおそれ(調べ中) 例)情報システム担当 1,000人超 例)当たる 例)約1,200人分 例)法務担当 ④ ③の判断に使った事実を5W1H... 漏えいの事案 What何を 例)漏れたおそれのある項目(氏名・メールアドレス)と件数の見込み Whyなぜ 例)原因の見込み。確かでなければ「調べ中」と書く Who誰が 例)影響を受ける本人(顧客約1,200人)と、最初に気づいた人 Whenいつ 例)会社として気づいた日時と、起きたと思われる期間 Whereどこで 例)どのシステム・委託先・端末で起きたか Howどのように 例)どう分かったか(お客さまからの問い合わせ・委託先からの連絡など) 起きること:例)漏えいが確定するまで待ち、速報が期限を過ぎる 確かめ方:例)④に「調べ中」が残っていても、③の4つに当たるおそれがあるかを見る 防ぐ一手:例)おそれの段階で速報を出し、分かったことは確報で足す 担当:例)法務担当が毎朝④を見直す 起きること:例)調べが終わった日から数え、期限が数日ずれる 確かめ方:例)会社のだれかが気づいた日時が、④の「いつ」に記録されているかを見る 防ぐ一手:例)気づいた日を1日目として数え、期限を⑨に書く。数え方は最新の案内で確かめる 担当:例)法務担当が⑧の開始の日を決める 起きること:例)委託先も自社も「相手が報告する」と思い、だれも出さない 確かめ方:例)委託の契約で、連絡の窓口と知らせる期限が決まっているかを見る 防ぐ一手:例)委託先から自社へ知らせてもらい、報告と通知は自社がすると決めて⑩に書く 担当:例)委託先との窓口の担当者 3/4 期限を並べる → 4/4 4/4 報告と通知を出す ⑧ ④〜⑦で集めた事実をもとに、気... 開始(気づいた日) 例)1日目(月曜)10時に委託先から連絡を受けた。ここから数える フェーズ1 社内で上げる 例)1日目のうちに責任者へ上げ、②③で報告の対象かを判断する フェーズ2 速報 例)おおむね3〜5日以内。分からない項目は「調べ中」で出す フェーズ3 本人へ通知 例)状況に応じて速やかに。⑪〜⑬の通知文を使う フェーズ4 調べを終える 例)原因と影響の範囲を確かめ、再発防止の案をまとめる 目標(確報) 例)30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内)。最新の案内で確かめる 期限・時期の目安 担当 予定日(済みは⑭に書く) 速報 例)気づいた日からおおむね3〜5日以内 例)法務担当 例)3日目に提出 確報 例)30日以内(不正の目的によるおそれは60日以内) 例)法務担当 例)28日目に提出の予定 本人への通知 例)状況に応じて速やかに(日数の決まりはない) 例)お客さま窓口の担当 例)7日目にメールで送る 公表 例)法律の期限はない。通知が難しいときの代わりの措置などとして決める 例)広報担当 例)通知と同じ日に出すかを5日目に決める 委託先がすること例)気づいたらすぐ自社へ知らせ、調べに協力して記録を渡す 自社がすること例)委員会への報告と本人への通知は自社がする。委託先が自社へ知らせれば、委託先は報告と本人への通知をしなくてよく、知らせを受けた自社が報告する(ガイドラインの通則編で確かめる) 前もって決めておくこと例)連絡の窓口・知らせる期限・調べの記録の渡し方を、契約や覚書で確かめる 例)いつ・どの情報が・何人分、漏えいしたおそれがあるか。分かっている原因と、なりすましなど二次被害のおそれの有無も書く 例)分かっていないことは「調べている」と書き、確かなことだけを書く 例)自社がすでにしたこと(対象のシステムを止めた など) 例)おわびと、次にお知らせする時期 例)自社を名乗る連絡が届いたら、リンクを押さず公式サイトやアプリから開き直す 例)身に覚えのない請求があれば、カード会社や自社の窓口へ知らせる 例)パスワードも漏れたおそれがあれば変えてもらい、同じパスワードをほかのサービスで使っていればそちらも変える 例)本人に何もしてもらう必要がなければ、そう書く 例)専用の電話番号と受付時間 例)メールの宛先と、返事までの日数の目安 例)よくある質問をのせるページ 例)自社から電話やメールでパスワードやカード番号を聞くことはない、と書き添える 何を伝える・する 担当 済みの日 本人 例)⑪〜⑬の通知文をメールで送る 例)⑨のとおり(お客さま窓口の担当) 例)7日目に送った 個人情報保護委員会 例)速報と確報(⑨の期限どおり)。業種によっては報告先が事業を所管する省庁になる場合があるので、委員会の案内で確かめる 例)⑨のとおり(法務担当) 例)3日目に速報を出した 委託先・社内 例)委託先へ確報の材料を頼む。役員へ毎日報告する 例)情報システム担当 例)毎朝10時に報告 再発防止 例)原因への手当てと、委託先の点検の見直し 例)情報セキュリティの責任者 例)確報までに計画を書く 起きること例)委員会への報告に追われて本人への通知が遅れ、不安と問い合わせが増える 確かめ方例)⑭の「本人」の行に、送る日と担当が入っているかを見る 防ぐ一手例)速報と同じ日に⑪〜⑬の下書きを始める。通知が難しい人には、公表などの代わりの措置を決める → 2/4 分かったことを集める ↙ 3/4 期限を並べる → 4/4 報告と通知を出す
100%

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